★追加情報（2011年12月）
「大阪都構想」（大阪・堺市の廃止構想）を争点とする知事・市長選挙（2011年11月）を受けて
第173号〔2011年秋季〕
特集●脱原発社会へ、自治体の課題を考える
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（2012年 1月18日更新）
★2011年9月に（株）公人社から澤井勝／村上弘／大阪市政調査会編著『大阪都構想Q&Aと資料−大阪・堺が無力な分断都市になる−』を出版いたしました。
★第２次自治体セーフティネット研究会が2010年7月からスタートしました。
セーフティネットの再構築が喫緊の課題となるなか、中央政府による現金給付と自治体によるサービス給付がセットとなった「強い社会保障」が求められます。 しかし社会保障制度の形骸化が進み、これまでの社会基盤そのものも崩れつつあるのが実情です。自治体の位置と役割はどこにあるか、またその課題は何か、明らかにしていきたい。
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