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大阪市政調査会は、市民や自治体労働者の立場から都市問題、地方自治問題の調査研究を行っています

大阪都構想 解説とQ&A

 

【秋の市民自治講座】ご案内

どなたでもご参加いただけます。

■詳しくはこちらから■

 

 

季刊「市政研究《

第192号〔2016年夏季〕

特集●憲法は誰のものか

  • 知る権利と国家の秘密
  • 表現の自由を守るためにヘイト・スピーチ処罰を
  • 憲法を旗印にした権利の活用と女性
  • 在日コリアンの目からみた日本国憲法
  • 障害者差別解消と憲法
  • 地方で活躍する高学歴・若年層の人材育成
  • 民主主義再考(第1回)−自由と平等から民主主義を考える−

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(2016年 8月25日更新)

 

 

ご案内

★第2次自治体セーフティネット研究会が2014年2月に報告書(大阪市政調査会編『自治体セーフティネット*地域と自治体ができること*』公人社)をまとめました。

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セーフティネットの再構築が喫緊の課題となるなか、中央政府による現金給付と自治体によるサービス給付がセットとなった「強い社会保障《が求められます。 しかし社会保障制度の形骸化が進み、これまでの社会基盤そのものも崩れつつあるのが実情です。自治体の位置と役割はどこにあるか、またその課題は何か、明らかにしていきたい。

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