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大阪市政調査会は、市民や自治体労働者の立場から都市問題、地方自治問題の調査研究を行っています

大阪都構想 解説とQ&A

 

【春の市民自治講座】ご案内

どなたでもご参加いただけます。

■詳しくはこちらから■

 

 

季刊「市政研究《

第191号〔2016年春季〕

特集●子どもの貧困とその施策を考える

  • 政府の子ども貧困政策をどうみるか
  • 貧困の固定化と世代間連鎖
  • ひとり親家族の「自立」と社会的支援
  • 児童養護施設の子どもたちへの支援とその課題
  • 子どもの貧困と都市自治体の子ども政策
  • 琉球−基地と自治をめぐる課題

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(2016年 5月11日更新)

 

 

ご案内

★第2次自治体セーフティネット研究会が2014年2月に報告書(大阪市政調査会編『自治体セーフティネット*地域と自治体ができること*』公人社)をまとめました。

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セーフティネットの再構築が喫緊の課題となるなか、中央政府による現金給付と自治体によるサービス給付がセットとなった「強い社会保障《が求められます。 しかし社会保障制度の形骸化が進み、これまでの社会基盤そのものも崩れつつあるのが実情です。自治体の位置と役割はどこにあるか、またその課題は何か、明らかにしていきたい。

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