大阪市政調査会
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大阪都構想 解説とQ&A

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 「大阪都」―それは、橋下大阪府知事と大阪維新の会が進める構想であり、指定都市である大阪市と堺市を廃止し、それらの権限や財源のうち重要な部分を大阪都=府 が吸い上げ、また基礎的な部分を公選区長・議会を備えた小さな特別区が引き受けるという計画です。実現すると、大阪や堺は、先進国ではまれな、自前の強い自治体政府を持てない大都市になるでしょう。(パリ、ミラノ、ミュンヘン、シカゴ、トロント、台北など、人口100〜300万人の大都市自治体は国際標準といってよい。)その論争の結果は、長期にわたって、大阪の地方自治や諸政策のあり方を左右するでしょう。個別政策とは違い、いったん大阪市と堺市を廃止・分割してしまうとその復元は至難で、それだけに十分な検討が必要です。

 ところが、世論調査では、大阪都構想への賛成は反対をある程度上回りますが、同時に「説明不足だ」という意見がたいへん多いのです。府民の多くが、大阪都構想を理解しないままムードで支持し、それによって伝統ある2つの大都市自治体が消滅してしまうのでは、将来に悔いが残るでしょう。

 このような現状は、「大阪都」が複雑な問題なのに、推進派がそのメリットや効果だけを誇張して、一方的に宣伝しているためではないでしょうか。もちろん、デメリットや対案について、十分な情報発信をしていると必ずしもいえない反対派にも、責任の一端はあるでしょう。
(2011年3月の東日本大地震が起こるまで、原子力発電の必要性や安全性ばかり聞かされてきたのと似た状況が、大阪都構想をめぐっても存在するのではないか!)

今、大阪府民や関係者が、大阪都のメリット・必要性の程度、さらにデメリット、 代替案について、幅広くていねいに考えられるような情報提供や議論が、求められています。

このコーナーは、大阪都構想をめぐる議論に多少ともバランスと知性を確保したいという願いから、「対抗情報」を集めて発信するために、設けられました。結果として大阪都に批判的な情報が多いのですが、それは感情的・イデオロギー的な批判ではなく、あくまでも事実やデータ、論理的推論にもとづいた検討の結果です。
そういう意味で、このコーナーの情報が、大阪都反対派の方々だけでなく、大阪都構想を冷静に考えようとする方(マスコミを含む)や、推進派の方にも、参考にし活用していただけるよう、祈っております。

なお、このサイトへのリンクは、自由に設定していただくようお願いします。

大阪市政調査会会長  澤井 勝

 

     (『立命館法学』339・340号,2012年3月)

大阪都構想(大阪市・堺市廃止)の極端化に
新聞はどう対応したか

−「府」の名称のままの柔軟な改革を検討する−

村上 弘

1.大阪都(大阪市・堺市廃止)問題と,2011年11月の知事・市長選挙
2.大阪都,指定都市,特別市,およびポピュリズム
3.大阪都に関する「重要な情報」の発信状況
4.知事・市長選挙の時期の新聞記事の分析
5.世論調査の結果は,質問文によってどの程度変わるか

  (予備的なアンケート調査)
6.結論――日本の「脆弱な民主主義」と多少の制度論
7.政治家の方へ――「威嚇の政治」と議論の確保,「府」の名称のまま堺市を残す等の修正案
8.マスコミの方へ――調査分析力と非公式情報の尊重
資料「選挙公報」

 

 

(『立命館法学』335号,2011年6月)

大阪都構想
-メリット,デメリット,論点を考える

村上 弘

はじめに p.2(p.558)

■ 総論
1.大阪都構想を考えるときのポイントは何ですか。 p.5(p.561)
2.府民への世論調査では大阪都構想への賛成が反対を上回ります。どう対応するべきでしょうか。 p.6(p.562)
3.橋下知事は,大阪都は住民に近い特別区への分権だと主張しますが,府への集権化だという批判もあります。 p.8(p.564)
4.大阪都構想では,大阪市と堺市は廃止されるのですか。【もっとも基礎的な質問】 p.10(p.566)
5.大阪都になると,大阪市域と堺市域の地位低下が心配です。政令指定都市としての大阪市と堺市の存在意義は,貴重なのではないですか。 p.12(p.568)
6.大阪都のデメリットについてマスコミの報道が少ないのは,デメリットが少ないからですか。p.14(p.570)
7.橋下知事はなぜ,これほど大阪都構想に熱心なのでしょう。 p.16(p.572)
8.大阪都に反対するだけでなく,対案を示すべきです。 p.17(p.573)
9.大阪府と大阪市の協力は理想であっても,ムリではないですか。 p.20(p.576)

■ 各論
10.大阪都構想がモデルにする東京都のような制度は,外国にはありますか。 p.22(p.578)
11.指定都市(政令市,政令指定都市)制度には,「制度疲労」が起こっているという批判もあります。 p.24(p.580)
12.大阪の衰退は深刻なので,大阪市の廃止という非常手段もやむをえないのではないですか。 p.25(p.581)
13.大阪の競争力を回復させるためには,府と大阪市を一元化するべきではないでしょうか。 p.27(p.583)
14.大阪市の人口や面積規模は,世界の主要都市と比べて見劣りするのではないですか。 p.29(p.585)
15.二重行政の解消や効率化のためにも,大阪都は役立つのではないでしょうか。 p.30(p.586)
16.大阪市の行政が非効率なので,これを廃止解体するのだと言う主張があります。 p.31(p.587)
17.大阪維新の会の宣伝文書からは,何が読み取れますか。 p.34(p.590)
18.2011年1月の維新の会マニフェストは,大阪・堺市を廃止したあとに設ける特別区を中核市並みにすると述べています。大阪市や堺市の自治に配慮したのでしょうか。 p.36(p.592)
19.大阪都論争の展望をどう見ますか? 対抗するためのスローガンは? p.37(p.593)

■ 資料
A 指定都市制度と都区制度の比較評価 p.40(p.596)
B 関西空港へのアクセス鉄道(JR)の高速化の可能性 p.42(p.598)
C 「二重行政」についての考え方――「良い二重行政」と「悪い二重行政」の分類方法 p.43(p.599)
D 東京都区制度と「大阪府+大阪市」とで財政効率を比較する p.43(p.599)

 

著者

季刊『市政研究』

大阪都構想 関連論文

発行年月
森 裕之 「大阪都構想」と都市自治の危機

2011年7月

第172号

高寄 昇三 虚構・大阪都構想への実証的反論

2011年1月

第170号

木村 收 府市統合・再編論、大阪市分割論の虚実

2010年10月

第169号

新藤 宗幸 地方政治の現状と課題−地方分権改革の低迷と首長権力の策謀−

2010年10月

第169号

松谷 満 ポピュリズムとしての橋下府政−府民は何を評価し、なぜ支持するのか−

2010年10月

第169号

今井 照 東京都区制度から考える「大阪都」構想

2010年10月

第169号

長谷川俊英 お任せ「地域主権」か、「参加民主主義」か−知事が率いる地域政党の問題と議会改革−

2010年10月

第169号

本郷 隆夫 「大阪都構想」を批判する

2010年7月

第168号

 

著者

大阪都 Q&Aと解説 関連文献
発行年月
村上 弘 大阪都構想とは−橋下知事の構想を図示する−(PDF版) 2011年8月
村上 弘 「大阪都」の基礎研究−橋下知事による大阪市廃止構想−

2010年10月

『立命館法学』第331号

 

推薦図書
 

大阪の自治を考える研究会編著『大阪市廃止・特別区設置の制度設計案を批判する−いま、なぜ大阪市の消滅なのかPARTU−』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット63)、2014年3月発行。

 

大阪の自治を考える研究会編著『いま、なぜ大阪市の消滅なのか−「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題−』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット61)、2013年3月発行。

 

辻山幸宣/岩ア忠編『大都市制度と自治の行方−第27回自治総研セミナーの記録−』公人社(自治総研ブックレット15)、2012年11月発行。

 

栗原利美著/米倉克良編『東京都区制度の歴史と課題』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット58)、2012年4月発行。

 

澤井勝/村上弘/大阪市政調査会編著『大阪都構想Q&Aと資料−大阪・堺が無力な「分断都市」になる』公人社(自治総研ブックス9)、2011年9月発行。

 

高寄昇三『翼賛議会型政治・地方民主主義への脅威−地域政党と地方マニフェスト−』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット56)、2011年6月発行。

(社)大阪自治体問題研究所企画『大阪都構想を越えて―問われる日本の民主主義と地方自治―』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット55)、2011年4月発行。

高寄昇三『大阪市存続・大阪都粉砕の戦略―地方政治とポピュリズム―』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット54)、2011年2月発行。


『虚構・大阪都構想への反論』
高寄昇三『虚構・大阪都構想への反論―橋下ポピュリズムと都市主権の対決―』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット53)、2010年12月発行。

『大阪都構想と橋下政治の検証』
高寄昇三『大阪都構想と橋下政治の検証―府県集権主義への批判―』公人の友社(地方自治ジャーナルブックレット52)、2010年7月発行、2012年1月増補版発行。


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