自治と分権をめざして

 大阪市政調査会は、市民や自治体労働者の立場から、大阪市政およびその背景をなす都市問題、地方自治問題の全般的動向を調査研究することを目的とする機関として、大阪市労働組合連合会が中心となって、1962年9月に創立されました。ちょうど日本経済が高度成長の軌道にのり、都市化が急速にすすみだし、それにともなうさまざまな問題が噴出しはじめた時期でした。大都市の急激な成長と変貌がもたらすさまざまな問題を市民・生活者の立場から系統的に認識し、その立場から政策を提起することが急務であるという問題意識が、本会を誕生させたのです。

 以来58年。それは日本経済・社会が激しい変動をつづけた年月でありました。大都市の市民・生活者の直面する問題状況も変化し、さまざまな問題にたいする判断・評価の基準も変化しました。問題の大きさ、複雑さにくらべれば、私たちの力量はあまりにも乏しかったといわざるをえないにしても、各方面からのご支援、ご協力に支えられながら、都市問題、都市自治問題の調査研究活動を積み重ねてきました。

 本会の活動に支援を惜しまれなかったすべての方々に心から感謝しつつ、これからも調査研究活動のいっそうの充実をめざして努力していきたいと考えています。

1962年 9月
設立総会
会誌「市政研究」創刊
1964年 4月
調査研究紀要第1号『大都市税制の問題点とあり方』(木村 收) 発行
1965年 2月
『図説・大阪市の財政』(「市政研究」第8号)発行
9月
『図説・大阪のすがた』(「市政研究」第11号)発行
調査研究紀要第2号『港湾の財政と管理・経営のあり方』(松宮 斌)発行
12月
調査研究紀要第3号『補助金と地方交付税』(木村 收)発行
1967年 2月
「市民の生活をよくする運動のための1万人調査」
報告書発行
1972年12月
大阪市政調査会訳『都市経済計画論』(合同出版)発行(創立10周年記念事業)
1975年 4月
大阪市政調査会・大阪自治センター編
『都市問題解決への道』 (新泉社)発行
1978年 5月
三井田一男訳・遺稿『現代資本制地方自治論』
(新泉社)発行
9月
シンポジウム「曲がり角に立つ地方自治」開催
1980年 9月
シンポジウム「大都市の現状と展望」開催
1982年10月
「都市行政と地域生活に関する市民意識調査」
報告書発行
11月
創立20周年記念講演会開催
1983年 3月
大阪市政調査会編『現代の大都市問題と都市政策』
(日本評論社) 発行(創立20周年記念事業)
1984年12月
市政提言研究会「高齢化社会にむけての提言」発表
1985年12月
市政提言研究会「高齢化社会にむけて新しい提言」
発表
1989年 2月
「市民生活のためのデータ・マップ」(西区・旭区・鶴見区)発行
5月
講演会「デンマーク型豊かな高齢社会」
大阪地方自治研究センターと共催
1990年10月
城東区「地域データ・マップ」発行
1991年 4月
研究集会「デンマークにおける地方自治と福祉」
大阪地方自治研究センターと共催
10月
シンポジウム「デンマークの経済と福祉」
大阪地方自治研究センター・大阪府総合福祉協会
と共催
1992年 9月
創立30周年記念シンポジウム
「大都市の環境問題と地方自治」 開催
1993年 3月
大阪市政調査会編
『新・都市自治論 魅力ある都市を目指して』
((株)ぎょうせい)発行(創立30周年記念事業)
1994年 1月
環境問題研究会報告『大都市の市民と環境行政』
(「市政研究」第102号)発行
6月
公開講座「大都市の市民と環境行政」開催
1995年12月
大都市行財政研究会「大都市制度と地方分権モデル
-大阪市行政改革への「提言」-」発行
1997年 7月
講演会「スウェーデンの福祉と自治体改革」
大阪地方自治研究センター・大阪府総合福祉協会・介護の社会化を進める一万人市民員会(関西)と共催
10月
創立35周年記念シンポジウム
「地方自治の新たな可能性-分権・行革・市民参加-」開催
1999年 1月
「分権時代の行政組織についての大阪市職員
(30・40歳代)アンケート調査報告書」発行
4月
分権時代の行政組織を考える研究会報告
『分権社会の自治体組織-改革への提言』
(「市政研究」第123号)発行
2000年 7月
市政研究ブックレット①『介護保険法を私はこう読む-市民的法解釈の試みと実践』(大谷 強)発行
2001年 1月
財政研究会報告『大阪市の税財政を考える』
(「市政研究」第130号)発行
2002年 9月
創立40周年記念シンポジウム
「どう描く、都市と自治体の未来」開催
2003年 6月
市政研究ブックレット②『近藤・中井・中馬市長と
その時代-戦後大阪市政を回顧して-』(竹村保治)発行
2004年 7月
大阪市政調査会編『自治都市・大阪の創造』(敬文堂)発行(創立40周年記念事業)
2005年10月
自治研究会報告『自治から考える大都市・大阪』
(「市政研究」第149号)発行
2007年 4月
財政研究会報告『大変動期の大阪市財政』
(「市政研究」第155号)発行
9月
創立45周年記念シンポジウム
「どうつくる、市民のセーフティネット」開催
2009年 1月
自治体セーフティネット研究会報告
『どうつくる、市民のセーフティネット』
(「市政研究」第162号)発行
2010年 2月
『図説 大阪のすがた 2010年』
(「市政研究」第166号)発行
2011年 9月
澤井勝/村上弘/大阪市政調査会編著
自治総研ブックス⑨『大阪都構想Q&Aと資料-
大阪・堺が無力な「分断都市」になる-』
(公人社)発行
2012年10月
シンポジウム「特別区設置法の成立と「大阪都構想」のゆくえ-市民自治の視点から考える-」開催
大阪地方自治研究センター・東京自治研究センター
・神奈川県地方自治研究センターと共催
2014年 2月
『自治体セーフティネット-地域と自治体ができること』(公人社)発行(創立50周年記念事業)
7月
『年表・橋下市政-ダブル選挙から出直し選挙まで-』(「市政研究」第184号)発行
2016年 3月
第一期市民自治講座「民主主義再考-原理的に考える」開催
NPO政策研究所と共催
9月
第二期市民自治講座「トクヴィルと《平等》の政治力学」開催
NPO政策研究所と共催
2017年12月
第三期市民自治講座「これからの文化政策」開催
NPO政策研究所と共催
2018年12月
第四期市民自治講座「自治体とは何か、公務員とは何か」開催
NPO政策研究所と共催
2020年 5月
第五期市民自治講座「まちづくりガバナンスと市民協働」開催
NPO政策研究所と共催
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