研究雑誌『市政研究』の年間発行回数が変わります。
2025年春号(227号)より、研究雑誌『市政研究』の年間発行回数をこれまでの年4回(春・夏・秋・冬号)から年2回(春・秋号)とさせていただきます。価格については変更ございません。内容の充実に努めてまいりますので、引き続…続きを読む
2025年春号(227号)より、研究雑誌『市政研究』の年間発行回数をこれまでの年4回(春・夏・秋・冬号)から年2回(春・秋号)とさせていただきます。価格については変更ございません。内容の充実に努めてまいりますので、引き続…続きを読む
3月23日(日)に市民自治講座特別講座「フランスのポピュリズムの現状と特徴」をNPO政策研究所との共催で開催いたします。ご案内はこちらからご覧ください。参加申し込みはこちらからお願いします。
2024年10月26日(土)より第Ⅷ期市民自治講座『「参画・協働」によってまちは変わったか-市民の知恵と熟議のもと、共生の市民社会をつくる-』をNPO政策研究所との共催で開講いたします。ご案内と参加申し込みはNPO政策研…続きを読む
2024年11月9日(土)に公開講座『万博から考える、大阪の「未来社会のデザイン」』が大阪地方自治研究センター主催で開講されます。ご案内と参加申し込みは大阪地方自治研究センターのウェブサイトでお願いします。
2023年9月24日(日)より第Ⅶ期市民自治講座『地方自治のこれから-誰が明日をつくるのか-』をNPO政策研究所との共催で開講いたします。ご案内と参加申し込みはNPO政策研究所へお願いします。
2022年9月10日(土)より第Ⅵ期市民自治講座『地域コミュニティを考える-市民の知恵と熟議のもと共生の市民社会をつくる-』をNPO政策研究所との共催で開講いたします。ご案内と参加申し込みはNPO政策研究所へお願いします…続きを読む
大阪へのIR誘致が、この3月議会で確定されようとしています。以後はIR建設への準備が粛々と進み、後戻りはできません。「大阪都構想 深く知りたい人のために」の特集コーナーに、上記論文を公開しましたので、ご参照ください。
5~6月の大阪市会・大阪府議会において、広域行政一元化の具体像をあらわす4つの規約案が可決成立しました。そこで改めて上記論文を「大阪都構想 深く知りたい人のために」のコーナーに公開しましたので、ご参照ください。
大阪市会に広域行政一元化条例案が上程されようとしています。現在パブリックコメントが実施されています。「大阪都構想 深く知りたい人のために」の特集コーナーに、上記論文を公開しましたので、ご参照ください。